嘘と捏造で住民合意をでっちあげ、都市計画決定へ

羽村駅西口区画整理の合意捏造

そして住民を犠牲にする都の天下り公社(財団法人東京都新都市建設公社)

               (平成26年、公益法人東京都都市づくり公社に改名)

 

¡    平成4年7月

羽村市は、西口駅前区画整理反対派と会合を持ち

 

1,区画整理を基軸に行う。

2、区域を拡大する16ha→43ha

3、まちづくり委員会を設置する

 

の3点で合意を得たと捏造。

(TBS報道特集で「3点合意などしていない」との証言が放映された)

 
¡    平成4年8月
上記の広がった区域に

区画整理の説明も区画整理以外の選択肢も無い

誘導的アンケートを取り、賛成者がたくさんいるかのように捏造。

「整備の必要がある」なら「土地区画整理に賛成」しかないアンケート
「3点合意」によって拡大された施行地域内の土地所有者に対して、羽村市長名で突然に「アンケート」が実施された。土地買収や駅前に限定しての再開発など、他のありうる手法を示さず、土地区画整理事業のみを選択肢として提示している。そして、市への不満・要望を聞く形で始めるという構成から、「整備の必要がある」→「土地区画整理による整備」と他の整備方法の選択肢は示さずに回答者を誘導するものとなっている。非常に不公正な質問の設定のしかたである。
だましのアンケート083.pdf
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¡    平成4年11月
住民に説明する前なのに、市主催の懇談会の案内状には

既に、「皆様の大方の賛同をいただきましたので」と書かれていた。
懇談会は、区画整理に対する質問や反対意見が出たが、

賛否も取らず「賛同を得た」と市は広報した。

 
¡    平成7年7月
まちづくり委員会主催の説明会で、反対意見が出るなか、

賛否も取らず、「原案が承認され、大方の賛同を得た」と

市は広報した。

  

¡    平成8年4月
重ね図を見た住民約30名が市長に抗議に行ったところ、

市長は「この事業は住民の合意が無くても、市長の権限で出来る」

と述べた。

  

¡    平成8年10月
市の「環境アセス説明会」で、反対意見14件、賛成意見1件と

住民の反対意見で会場が騒然となった。
ところが、市議会で市議が「説明会の感想は?」と

市に質問したところ、参事が「多くの住民が早く進めてほしい

という空気を感じた」と答弁した。

¡    都に抗議に行くたびに、都は「市がやりたいというものを

都は止めることは出来ない」と言い続けてきた。ところが・・・・

アセスの公聴会の裏で、都の役人が、事業推進のまちづくり委員に

電話で「賛成意見を口述してくれ」と頼んでいたことが

「まちづくり委員の議事録」を情報公開したら分かった。
 
¡    平成9年12月
都の都市環境委員会で、自民党の議員が

区画整理賛成の意見を言った。

都の局長と部長が自民党控室で

その議員に深々と頭を下げているのを目撃した。
税金を使って、役所の利権を守ることが役人の業務なのか。

これでは公僕とはとてもいえない。

罰する法律がないだけで、汚職と同じではないか。

こんな連中が許認可権を持っているから恐ろしい。

  

¡    平成10年3月
都に2度目の住民過半数の「反対署名」を提出した。

ところが、都の部長が「住民の合意は進んでいる」と大嘘をつき、

都市計画決定を強行した。
そして、この部長は、「三菱地所」に天下った。
都が事業を計画し、ゼネコンに請け負わせ、

都の退職者をそこに再就職させるというわけだ。

羽村駅西口区画整理事業は、東京都の官僚の天下り先の

東京都新都市建設公社が随意で請け負っています。

公社理事長ら職員の高収入を支えるためには、住民が苦しもうと、

街が壊れようと知ったことではなく、

区画整理が次から次へと計画され、都がどんどん認可を与え、

税金を投入させて行くことが不可欠です。

そのために、仕事を役所の後輩につくらせるわけです。

まさに、住民の犠牲の上に

官僚OBの高収入が約束される仕組みです。

 

i   平成14年4月  不当な推進意見書が発覚

事業計画案の縦覧に対する意見書が反対・見直し1274通、推進が10026通、

東京都に提出された。

ところが・・・

東京都が都市計画審議会の審議結果を意見書提出者に郵送したところ。

推進の意見書提出者の宛先不明が174通。又そんな意見書書いた覚えがない」という連絡が40,50,いやもっと、・・数え切れないほど東京都に入ったとのことだった。