勝訴しました!

  2019年2月22日

       東京地裁判決 

平成27年(行ウ)第351号 事業計画変更決定取消請求事件 判決
【訂正】2019年5月18日訂正版PDFを貼り付けました。前回のものはp44が抜けていました。

主文1~3のうち2のみ紹介します。 
2 被告が平成26年12月17日付けでした福生市都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画変更決定を取り消す。
東京地裁判決(原告目録なし) 訂正版.pdf
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2月23日 読売新聞記事
羽村市区画整理 取り消し
住民訴訟地裁判決
「無理ある収入計画」
20190310勝訴読売.pdf
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NHK NEWS WEB 記事全文

東京 羽村市の区画整理事業計画取り消す判決

東京 羽村市が進めている区画整理をめぐって地域の住民が事業に反対して訴えた裁判で、東京地方裁判所は「市が予定する支出は非現実的で、計画は違法だ」と指摘して、市の事業計画を取り消す判決を言い渡しました。

羽村市は平成11年から羽村駅西口周辺の区画整理事業を進めていて、およそ370億円の事業費をかけて道路の幅を広げるほか、1000棟近くの建物を移転させるとしています。

これに対し、地域の住民118人が「住環境を悪化させる」と主張して、市が平成26年に変更した事業計画の取り消しを求めています。

22日の判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「市の歳入の規模が210億円から240億円程度なのに対し、事業計画では支出が77億円以上になる年度があり、非現実的だと言わざるをえない」と指摘しました。

そのうえで、「2022年3月までとしている事業計画の期間についても、進捗(しんちょく)状況からかけ離れ、到底、実現不可能であり、計画変更は違法だ」として、市が変更した事業計画を取り消す判決を言い渡しました。

判決について、羽村市は「市側の主張が認められず、誠に遺憾だ。直ちに控訴に向けて手続きを進める」というコメントを出しました。

@niftyニュースより記事全文

駅前区画整理「非現実的」=市の事業変更取り消し-東京地裁

 

 東京都羽村市の駅前土地区画整理事業をめぐり、住民らが同市を相手取り、市が行った計画変更の決定取り消しを求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。古田孝夫裁判長は「市の計画は非現実的」などと述べ、決定を取り消した。

 判決によると、同市は2003年、JR羽村駅西口地区の道路拡張などの事業を計画。14年に内容を変更し、道路配置などを見直した。

 古田裁判長は判決で、変更後の事業計画が単年度で最大約77億円の支出を予定している一方、市の年間歳入総額は約210億~240億円にとどまるとし、「支出予定額は非現実的と言わざるを得ない」と判断。実際にはほとんど進んでいないのに、21年度中の完了を見込んでいることにも触れ、「事業施行期間も適切に定められているとは認められず、計画変更は違法」と結論付けた。

 羽村市の話 直ちに控訴の手続きを進める。 【時事通信社】

 

平成26年 事業計画変更決定取消を求める訴訟
請求の趣旨
羽村市が2014年12月17日付で行った福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画変更決定の取消し
平成27年訴状.pdf
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訴状の概要

 

東京地方裁判所

原告:施行地区内住民・地権者 山下一夫さんほか120名

被告:羽村市(処分権者 羽村市長)

原告代理人弁護士:佐竹俊之、山口俊樹、山本志都

事業計画変更取消請求事件

 

請求の趣旨

   羽村市が2014年12月17日付で行った福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画変更決定の取消し

 

訴状の構成

 事業の概要

  施行地区面積 約42.4ヘクタール(羽村市の4%)

  事業施行期間 2003年4月16日~2022年3月31日

  平均減歩率 21.75%

  道路率 14.14%29.55% 

  事業費 370億円(羽村市負担256億円)

  地区内住民 2002年3月当時3400人、2015年6月現在2639人(推計)

  権利者数 2014年2月 地権者数1178人・借地権者25人

  移転棟数 968棟

 事業の経過

  1978年 羽村駅西口周辺地区3.7ヘクタールの基礎調査

    1988年 町議会で「白紙に戻す」陳情採択

  1992年 西口地区対策協議会との「合意」

        市長「土地区画整理で整備」と発言

  1997年 東京都環境アセス「見解書」公示

  2002年 羽村市、事業計画案公告・縦覧

  2003年4月 

                東京都が「事業計画の概要」を認可、市長公告

  2008年2月 最初の仮換地指定

  2008年3月 第1回事業計画変更公告

  2010年12月 換地設計案決定

  2013年1月 都市計画変更の公告・縦覧

       8月 換地設計決定    

      12月 第2回事業計画変更公告

 住民の反対の意思表示

  地域内住民の過半数の反対署名など

 

 ■本件事業の違法性

  1)土地区画整理法2条1項違反

   住宅地としての基盤すでに整備、緑の破壊、道路のための整       備

  2)都市計画法16条違反

   住民意思の無視

  3)土地区画整理法89条1項違反

   照応の原則 換地設計案の通知

4)地方自治法2条14項,財政法4条,土地区画整理法施行規則第10条違反

  見通しのない事業(多摩都市モノレールの第3次延伸前提)

  実現不可能な財政負担(1年に約60億、税収額100億円)

5)土地区画整理法6条8項違反

6)憲法29条違反

7)憲法13条違反

8)憲法22条違反

 

以上